ことし航空業界ではパイロットなどによる飲酒の問題が相次ぎました。これを受けて、航空各社や国土交通省では新たな対策に取り組んでいます。
国土交通省はすべてのパイロットを対象にアルコールの影響が出るとして運航を禁止する濃度の値を呼気１リットルあたり0.09ミリグラムとする方針を今週決めました。
そのうえで、国内の航空会社のパイロットに対してはアルコール感知器を使った検査を乗務の前後に義務づけます。わずかでもアルコールが検出された場合、乗務を禁止するとしていて、世界的にも厳しい基準となります。
使用する感知器は検査逃れができないよう息を吹きかけるタイプではなく、ストローに吹き込む機器を使うことを求めるとしています。
さらにアルコール検査は航空会社が行うだけでなく、国土交通省も抜き打ちで行うことにしています。航空業界での飲酒問題に対し、いわば「水際」での対策が強化されますが、同時にアルコールの危険性に関する教育や体と心の健康管理など日頃からの取り組みが一層求められることになります。
-- NHK NEWS WEB
