太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、菅官房長官は記者会見で、安倍総理大臣の指示を踏まえ、韓国側の対応を見極めつつ、具体的な対抗措置の検討を進める考えを示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、安倍総理大臣は６日のＮＨＫの「日曜討論」で、国際法に基づく具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにしました。
これについて、菅官房長官は記者会見で「韓国側の対応も見極めつつ、政府として対応の検討を行っているが、総理の指示も踏まえ、改めて関係省庁間で協力しつつ、国際法に基づき、きぜんとした対応をとるために具体的な措置の検討を深めていく」と述べました。
そのうえで「日韓関係に否定的な韓国側の動きが相次いでいることは大変残念だ。日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べました。
さらに海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、韓国国防省が映像を公開したことについて、菅官房長官は「『防衛省の立場とは異なる主張がみられる』との報告を受けている。引き続き、防衛当局間で必要な協議を行っていく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
