アメリカと中国のあいだの貿易摩擦で世界経済の先行きに不安が広がるなか、貿易問題をめぐる米中の次官級協議が７日から北京で始まりました。３月１日の期限までに事態を打開できるのか、注目されます。
米中両国は、先月行った首脳会談でアメリカ側が中国からの輸入品の関税を引き上げる制裁措置を３月１日まで猶予したうえで、中国による知的財産権の侵害など貿易問題について交渉を始めることで一致しました。
その最初の直接協議として、次官級の協議が７日から２日間、北京で行われる予定で、日本時間の午前９時ごろ、アメリカ通商代表部のゲリッシュ次席代表らが宿泊先のホテルを出発しました。
その後、車列が中国商務省に入り、協議が始まりました。
また、中国で貿易協議を担当する劉鶴副首相も建物に入ったことが確認されました。
アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産権の侵害やサイバー攻撃、それに技術移転の強制などについて、中国側に構造的な改善策を示すよう要求しています。
これに対して中国側は先月、行政による技術移転の強制を禁止する法律の制定に着手していて、今回の協議でもこうした取り組みを説明し、アメリカ側の理解を求めるものとみられます。
アメリカとの貿易摩擦を背景に中国で景気の減速感が強まる中、アメリカのＩＴ大手「アップル」が、中国での売り上げの伸び悩みを理由に業績予想を下方修正するなど、世界経済の先行きに対する不安も広がっています。
一方で、トランプ政権は３月１日までの期限に合意を得られなければ、関税引き上げの制裁措置の発動も辞さない構えで、今回の協議をきっかけに事態打開の糸口を見いだせるのか、注目されます。
-- NHK NEWS WEB
