太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことを受け、原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを裁判所が認める決定を出しました。この問題で日本政府は、企業に不利益が生じる事態になれば、直ちに対応策をとる考えを示していて、日韓関係が一層悪化することは避けられない見通しです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、去年10月、韓国の最高裁判所で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定したことを受け、原告側は先月、裁判所に対し、新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認めるよう申し立てました。
これについて、原告側は８日、韓国のテグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が、今月３日、申し立てを認める決定を出したことを明らかにしました。
原告側は、差し押さえが認められたのは、新日鉄住金と、韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式のうち、８万1000株余りだと説明しています。
新日鉄住金側は、裁判所に異議を申し立てることも可能ですが、今回の決定が通達され次第、株式の売却などができなくなります。
一方、原告側は、これまでのところ株式の売却に向けた手続きはとっていませんが、新日鉄住金が賠償に関する協議に応じなければ、手続きに入るしかないとしています。
この問題で日本政府は、企業に不利益が生じる事態になれば、直ちに対応策をとる考えを示していて、日韓関係が一層悪化することは避けられない見通しです。
-- NHK NEWS WEB
