日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護団が８日午後、日本外国特派員協会で記者会見し、「ゴーン前会長には全く嫌疑がないことを確信している」などと主張しました。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の弁護を担当する元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らは、８日午後３時すぎから東京 丸の内の日本外国特派員協会で記者会見しました。
この中で大鶴弁護士は、ゴーン前会長の勾留の理由を明らかにする手続きを裁判所に求めた理由について、「為替取引の権利を日産に移した際、取締役会が『日産には損失を与えない』と議決をしていたことを知り、ゴーン前会長には全く嫌疑がないことを確信したからだ」と述べました。
また、知人の実業家の会社に16億円余りを不正に支出した疑いについても「実業家はサウジアラビアでの日産の販売網の立て直しに尽力していたが、検察はこの実業家から話も聞かずにゴーン前会長を逮捕した。全く異例の事だと思う」と捜査を批判しました。
一方、東京地検特捜部は、取り引きの権利を付け替え日産に巨額の損失を負担する義務を負わせた時点で特別背任の罪は成立するとみているほか、実業家の会社には日産の販売促進などの実態はなかったとみていて、双方の主張が真っ向から対立する構図になっています。
-- NHK NEWS WEB
