南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について、国は、今年度中にガイドラインを作成し、これをもとに自治体などはおよそ１年かけて具体的な防災計画づくりを進めることになりました。
南海トラフ巨大地震について先月、政府の中央防災会議の作業部会は、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起きた場合、被害が及んでいない地域でも次の地震に備えて一部の住民は事前に避難するなどとした防災対応の報告書をまとめました。
８日、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の防災対策実行会議で菅官房長官は「住民の避難、企業の対応について、自治体や企業向けのガイドラインの作成や実効性のある仕組みづくりを進めてほしい」と述べました。
これを受けて、国は今年度中にガイドラインをつくり、自治体は、避難対象となる地域や避難先をどうするかなど具体的な防災計画づくりをおよそ１年かけて進め、2020年度に本格的な運用を始めることを決めました。
また、去年７月の西日本を中心とした豪雨を教訓に、防災情報を５段階の警戒レベルに分けるとした報告書を受け、自治体が避難勧告などを発表する際の基準を示したガイドラインを今年度中に見直し、ことしの大雨の時期に向けて実行に移すことを決めました。
-- NHK NEWS WEB
