正社員と非正規社員の格差の是正が課題となる中、物流大手の日本通運は、ことし４月から非正規社員の賃金を、同じ条件で働く正社員の水準まで引き上げることになりました。
日本通運はおよそ４万人の従業員が働いていて、３割にあたるおよそ１万3000人が有期雇用の非正規社員です。
会社では、このうちフルタイムで働き正社員と同じ仕事をしている非正規社員について、ことし４月１日から賃金を引き上げ、同じように転勤がない「エリア職」と呼ばれる正社員と同一の賃金体系に切り替えるとしています。
対象となるのは、トラックのドライバーのほか営業や事務職員も含まれ、会社全体では数千人に上るということです。
これに併せて会社では、正社員についても入社年次や勤続年数に応じて賃金が増えていく人事評価の仕組みを見直すことにしています。
物流業界では深刻な人手不足が続いていて、日本通運はこうした取り組みを通じて働きやすい職場環境をつくり人材の確保にもつなげたい考えです。
去年６月に成立した働き方改革関連法では、正社員と非正規社員の処遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現が盛り込まれていて、日本通運の取り組みはこれを先取りした形となります。
-- NHK NEWS WEB
