太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定を受けて、関係閣僚らが対応を協議し、日本企業に決定の通達が届いた段階で、日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請することを確認しました。協定に基づく協議は過去に行われたことはなく、日本政府が要請するのも今回が初めてです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国のテグ（大邱）地方裁判所が、原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出し、決定が新日鉄住金側に通達され次第、株式の売却などができなくなるということです。
菅官房長官は記者会見で、「韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含めて、適切な措置を講じることを求めてきたが、現時点に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない」と述べ、韓国政府の対応に不満を示しました。
そして、菅官房長官や石井国土交通大臣ら関係閣僚らが９日午後、総理大臣官邸で今後の対応を協議しました。
この中で、菅官房長官は、日韓の間の請求権をめぐる問題は、1965年に締結した日韓請求権協定で、完全、かつ最終的に解決済みだとする日本政府の立場を踏まえて、これまでの経緯を説明しました。
そして、訴訟の対象となっている日本企業が、このほかにもあることから、引き続き関係省庁間で緊密に連携し、政府一丸となって万全の対応をとるよう指示しました。
また、新日鉄住金に裁判所の決定を伝える通達が届いたことが確認された段階で、日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請することを確認しました。
協定に基づく協議は過去に行われたことはなく、日本政府が要請するのも今回が初めてのことになります。
ただ過去に日本政府は韓国政府からの要請に応じなかった経緯もあることから、韓国側が今回の日本側の要請に応じるかどうかは不透明です。
-- NHK NEWS WEB
