高齢者の就労促進に向け、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対しているという調査結果がまとまりました。
これは日本商工会議所が去年10月から12月にかけて全国2800余りの中小企業を対象に聞き取り調査を行ったものです。
現在の法律で企業は希望する従業員を65歳まで雇用することが義務づけられていますが、政府は高齢者の就労促進に向け、継続雇用年齢の引き上げを検討しています。
この継続雇用年齢の引き上げについて考えを尋ねたところ、すでに65歳を超えた人を雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7％、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8％で、合わせて半数の企業が反対しているということです。
また、継続雇用年齢が引き上げられた場合に拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2％、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8％、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5％となっています。
日本商工会議所は「高齢者の雇用は進んでいるが、体力など個人差も大きい中で中小企業では一律に年齢を引き上げることへの懸念が強い」としています。
-- NHK NEWS WEB
