太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、日本企業に賠償を命じる判決が確定した裁判の原告側は、ほかにも日本で強制的に働かされた人が大勢いるとして、賠償を求める訴訟を新たに起こす必要性を訴えました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことを受けて、テグ地方裁判所は先週、原告側が求めた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出し、９日、会社側に通知されました。
こうした中、ソウルでは原告側の弁護士などが討論会を開き、「新日鉄住金側と面会すらできない状況で待つことは不可能だと判断した」と述べて、新日鉄住金の資産の差し押さえ手続きを行ったと説明しました。
また、弁護士は、ほかにも日本で強制的に働かされた人が大勢いるとしたうえで、「日韓両政府による措置がないため、訴訟を起こすしかない」と述べ、今回の裁判に加わっていなかった人たちが新日鉄住金に賠償を求める訴訟を新たに起こす必要性を訴えました。
そのうえで、「太平洋戦争中、強制的に働かされた」とする少なくとも180人の韓国人やその遺族を対象にした説明会を今月25日にソウルで開くことを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
