フランスの裁判所がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました。
これはフランスの検察当局が11日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。
それによりますと、ＪＯＣの竹田恒和会長について来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、フランスの裁判所が先月10日に、起訴するかどうかを判断するための手続き、「予審手続き」を始めたということです。
この日に予審判事がフランスで竹田会長本人を聴取したということで、今後も竹田会長の聴取を続ける見通しだとしています。
竹田会長をめぐっては、オリンピックの招致に絡んでフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年から捜査していました。
具体的には、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。
これについてＪＯＣは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドはこのシンガポールの会社への支払いが汚職の疑いにあたると伝えています。
-- NHK NEWS WEB
