太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に関連し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべきだ」などと述べたことについて、菅官房長官は記者会見で、韓国側の責任を日本側に転嫁しようとするものだと述べ、厳しく批判しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決が確定したことに関連し、韓国のムン大統領は10日の記者会見で「韓国政府がつくり出した問題ではなく、日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべきだ」などと述べました。
これについて菅官房長官は記者会見で「日韓の請求権協定は司法府も含めた当事国全体を拘束するものだ。去年の韓国大法院の判決が確定した時点で協定違反の状態が作り出されており、この違反の状態を見直すべき責任を負うのも当然のことながら韓国側だ」と指摘しました。
そのうえで「にもかかわらず韓国政府が現在に至るまで具体的措置をとらず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ。ムン大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁をしようというもので、極めて遺憾だ」と述べ、厳しく批判しました。
そして「日本側としては、協定違反の状態を解決すべく協定に基づく協議を要請しており、当然、韓国側が誠意を持って応じるものと考えている」と述べ、韓国側が早期に協議に応じることに期待を示しました。
-- NHK NEWS WEB
