特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所は15日、保釈を認めない決定をしました。ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕以降、およそ２か月間にわたって身柄を拘束されていますが、15日の決定で勾留はさらに長期化する見通しになりました。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。
これに対しゴーン前会長は起訴された内容を全面的に否認し、弁護士は保釈を請求していましたが、東京地方裁判所は15日午後、ゴーン前会長の保釈を認めない決定をしました。
裁判所は特捜部や弁護士から意見を聞いた結果、保釈を認めれば関係者との口裏合わせなど証拠隠滅のおそれがあると判断したものとみられます。
ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕からおよそ２か月間身柄を拘束されていて、弁護士は決定を不服として準抗告する方針ですが、裁判所が退ければ勾留はさらに長期化する見通しになりました。
ゴーン前会長は今月８日の勾留理由開示の手続きで特別背任の罪について「日産には一切損害を与えていない。実業家は長年にわたる日産のパートナーで関係部署の承認を受け相応の対価を支払った」などと主張したほか、報酬の過少記載の罪についても「検察の訴追は誤っている」などと全面的に無罪を主張していました。
-- NHK NEWS WEB
