東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの司法当局がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を贈賄に関与した疑いで調べている問題で、竹田会長は15日会見を開き改めて潔白を主張しました。
フランスの裁判所は、東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いで検察当局が竹田会長を捜査した結果を受けて、先月から裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。
竹田会長はすでに疑惑を否定するコメントを出していますが、15日、都内で改めて会見を開き海外のメディアも含めおよそ100人が出席しました。
会見は30分の予定でしたが、ＪＯＣは15日未明になって、フランス司法当局の調査中であることを理由に質疑に応じないと通告し、竹田会長が2016年にＪＯＣの調査チームが実施した報告書をもとに用意した紙を読み上げる形で行われました。
この中で竹田会長は、贈賄の疑いがもたれているシンガポールの会社に支払ったコンサルタント料およそ２億2000万円について「報告書では、コンサルタント業務に対する適切な対価だったと結論づけている。私が、シンガポールの会社と、国際陸連の前会長とその息子がいかなる関係だったか知らなかったことも確認している。この会社との契約の締結が日本の法律において違法性はない、と結論づけた」と述べ、改めて潔白を主張しました。
竹田会長は、先月フランスの担当判事の聴取に応じ、この中で新たな事実は判明しなかったことを明らかにしています。
竹田会長は会見の中で「パリでヒアリングに応じてみずからの潔白を説明した。フランス当局に全面的に協力することを通じてみずからの潔白を証明すべく全力を尽くしていく」と述べました。
竹田会長は記者からの質問には応じず、会見をおよそ８分で打ち切って退席しました。
-- NHK NEWS WEB
