アメリカのカリフォルニア州で相次いだ山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が14日、訴訟などによって日本円で３兆円を超える負債を抱える可能性があるとして、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する準備に入ったと発表しました。
アメリカ連邦破産法11条の適用を裁判所に申請する準備に入ったのは、カリフォルニア州の大手電力会社、ＰＧ＆Ｅです。
カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで大規模な山火事が発生して86人が死亡し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことが確認されています。
また、おととし10月にワインの生産地として知られる北部のソノマ郡やナパ郡で発生した山火事では40人以上が死亡し、消防当局はこの電力会社の設備の火花が一因だったと結論づけました。
カリフォルニア州では、一連の山火事でこの会社を相手取った多くの訴訟が起きていて、会社によりますと負債は300億ドル、日本円でおよそ３兆2000億円を超える可能性があるということで、今月29日にも破産法の適用を申請する予定です。
ＰＧ＆Ｅは「今後も電力の安定供給を続ける」とコメントしています。電力会社は本来は収益が安定していますが、ＰＧ＆Ｅの株価は、おととしの10月に山火事が発生する前の水準に比べて90％近く下落しています。
-- NHK NEWS WEB
