日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が会社と前会長の姉との間で実態のないコンサルタント契約を結ばせ、合わせて75万ドル余りの報酬を支払っていた疑いがあることが日産関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、日産のこれまでの社内調査で、ゴーン前会長の姉とコンサルタント契約を結び、2003年から13年間にわたって合わせて75万5000ドル、現在のレートでおよそ8200万円を報酬として支払っていたことがわかったということです。
このほかにゴーン前会長の姉には追加のボーナスが支払われた記録もあるとしています。契約は日産本社の「グローバル寄付諮問委員会」のアドバイザーという名目で結ばれていましたが、この委員会は存在せず、姉がコンサルタント業務をしていた形跡もないということで、日産では実態のない契約で不正行為の疑いがあるとして内部調査を進めています。
また５年前には、日産がブラジルのリオデジャネイロにあるヨットクラブの会員権をゴーン前会長の名義で取得する費用として６万3000ドル、現在のレートでおよそ680万円を支払っていた記録が見つかったということです。会社側は、会員権の取得は業務とは関係がないとしています。
さらに、日産などはレバノンの３つの大学に対してゴーン前会長の指示で正式の社内手続きを経ずに寄付を行っていた疑いも明らかになり、このうち１つの大学には５年間で合わせて100万ドル＝１億800万円を寄付していたということです。
日産はゴーン前会長の不正行為について調査を続けていて、今後、公表することも検討しています。
-- NHK NEWS WEB
