アメリカの大手ＩＴ企業、グーグルの日本法人が税率の低いシンガポールの法人に広告事業などの所得を移していたとして、東京国税局からおよそ35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますとグーグルの日本法人「グーグル合同会社」は日本国内で広告主や広告会社への営業などの業務を行っていますが、広告料などは日本法人ではなく税率の低いグーグルのシンガポール法人に支払われていたということです。
法人税の実効税率は日本の32％余りに対してシンガポールは半分程度だということで、日本法人はシンガポール法人から経費に一律８％を上乗せした報酬を受け取っていたということです。
このため東京国税局は日本法人が税率の低いシンガポールに所得を移していたと判断し、報酬は広告料に連動させるべきだとして平成27年におよそ35億円の申告漏れを指摘し、追徴課税はおよそ10億円とみられるということです。
グーグルの日本法人はＮＨＫの取材に対し「修正申告は国税局との定期的なやり取りの一環として行ったもので不正行為や租税回避を行ったものではありません。引き続き日本国内の法律に沿って納税してまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
