フランスなどの複数のメディアは、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の勾留が長期化する見通しになったことを受けて、ゴーン前会長を経営トップにとどめている自動車メーカーのルノーが近く取締役会を開き、新たな体制を検討する可能性があると伝えました。
ルノーは社内調査で不正が見つかっていないことなどからゴーン前会長が逮捕された後も会長兼ＣＥＯの職を解かず経営トップにとどめていて、ゴーン前会長を解任した日産とは異なる立場をとっています。
しかしフランスの有力紙「フィガロ」は15日の電子版で、ゴーン前会長の保釈が東京地方裁判所に認められず勾留がさらに長期化する見通しになったことを受けて、ルノーが今月20日にも取締役会を開き新たな体制を検討する可能性があると伝えました。
取締役会に先立ってルノーの大株主であるフランス政府の高官が日本を訪れ、日産の関係者などと協議するとも伝えています。
またロイター通信も、フランス政府がゴーン前会長の後任を検討する取締役会を開くよう要請したと報じています。
ルノーは日産の43％余りの株式を保有し強い支配力を持つだけに、その経営体制に変更があるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
