アメリカのトランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで、今後１０年間で２５００万人の雇用を創出するため、法人税の税率の引き下げなどに取り組むことを明らかにしました。
トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで経済政策について説明し、今後１０年間で２５００万人の雇用を創出し、４％の経済成長率を取り戻すという計画を打ち出しました。この計画を実現するため、アメリカの労働者を支援し、成長を促す税制改革を進めるとしていて、所得税や法人税の減税を実行し、規制の撤廃などにも取り組むとしています。
減税について具体的な内容は明らかにしていませんが、トランプ新大統領は、これまで法人税の税率について今の３５％から１５％まで大幅に引き下げると主張しています。ただ、アメリカの財政収支は、社会保障費の増加などによって悪化が見込まれていて、大型減税は税収の減少につながり、財政赤字をさらに拡大させる可能性があります。
また、アメリカが法人税の大幅な減税を実施すれば、企業がアメリカへ移転することを食い止めようと、各国の間で法人税率の引き下げ競争が起きて、各国の財政収支を悪化させる可能性があると懸念する声も出ています。
-- NHK NEWS WEB
