トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行う方針を明らかにしました。トランプ新大統領は、ＮＡＦＴＡの協定により関税がかからないメキシコに工場が移転し雇用が奪われていると批判していて、協定見直しに最優先で取り組む姿勢を鮮明にしました。
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行う方針を明らかにしました。そのうえで、もしメキシコやカナダが再交渉を拒む場合は、ＮＡＦＴＡから離脱することを伝えるだろうとしています。
１９９４年に発効したＮＡＦＴＡは、２００８年までにすべての物品の関税が撤廃されていますが、トランプ新大統領は、メキシコに移転した工場からアメリカに輸入した製品には、３５％の税金を課す考えを示しています。交渉では、関税の分野だけでなく、雇用や環境など貿易の新たなルールを作る幅広い分野が議題になる見通しになっています。
メキシコには、アメリカへの輸出基地として日本企業も自動車関連メーカーなどが多く進出していて、交渉の行方しだいでは、経営戦略の見直しを迫られかねないことから、懸念が強まっています。
-- NHK NEWS WEB
