海に投棄されたプラスチックごみによる環境汚染が大きな問題となる中、日本の大手化学メーカー３社を含む、日本やアメリカ、ヨーロッパなどの28社が非営利団体を設立し、連携してプラスチックごみの削減に取り組むことになりました。
16日に設立された非営利団体「プラスチックごみをなくすための連合」に参加したのは、アメリカの大手石油会社のエクソンモービルや日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル、フランスの大手石油会社のトタール、日本の大手化学メーカーの三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学など、合わせて28社です。
発表によりますと、今後５年間で合わせて15億ドル（日本円で1600億円余）を投じて、プラスチックをリサイクルするためのインフラづくりや技術開発を進めるとともに、河川に投棄されたプラスチックごみを回収するということです。
使い捨てのプラスチック製ストローなどの提供をやめる飲食店が各国で増えていますが、今回はプラスチックを製造する企業から容器を扱う日用品メーカーまで幅広い業種が連携するのが特徴です。
ただ、インドやブラジルなどの企業も参加している一方で、プラスチックごみを大量に出している中国の企業は参加していません。
非営利団体の会長を務めるプロクター・アンド・ギャンブルのテイラーＣＥＯは、「地球規模の問題なので各国のあらゆる企業に参加を呼びかけたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
