アメリカのトランプ大統領の元側近が2016年の大統領選挙前に世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようＩＴ企業に依頼し、報酬を支払っていたとアメリカのメディアが伝えました。疑惑について元側近は、「トランプ大統領の指示のもとで行った」と認めていて、今後、議会で野党・民主党の追及が強まるものとみられます。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は17日、トランプ大統領の元側近で顧問弁護士を務めていたマイケル・コーエン氏が、大統領選挙の前の年の2015年、インターネット上で行われる世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようＩＴ企業に操作を依頼したと伝えました。
その際にコーエン氏は企業側に報酬の支払いを約束し、最大で１万3000ドル、日本円で140万円余りを支払ったということです。
報道を受けてコーエン氏は17日、ツイッターに「トランプ大統領の指示のもとで行った。トランプ氏に対する自分の盲目的な忠誠心を心から後悔している」と投稿し、トランプ大統領の指示で世論調査の操作を依頼したことを認めました。
コーエン氏は来月、議会下院の公聴会に出席する予定で、いわゆる「ロシア疑惑」や、トランプ大統領と不倫関係にあった女性たちに口止め料を支払った疑惑などについて証言するとみられています。
今回の新たな疑惑を受けて今後、議会で野党、民主党の追及が強まるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
