日産自動車のカルロス・ゴーン前会長をトップにとどめているルノーに、フランス政府が交代を求めたことを受けて、ルノーは、新しい経営体制の検討を急ぐ方針を初めて明らかにしました。現地メディアは、ルノーが近く、新しいトップを選ぶという見方を伝えています。
ルノーは、日産が会長職を解任したゴーン前会長について、ルノー社内では不正が見つかっていないとして、現在も会長とＣＥＯ＝最高経営責任者の座にとどめています。
しかし、勾留がさらに長期化する見通しになる中、筆頭株主のフランス政府が交代を求めていて、16日にテレビ番組に出演したルメール経済相は「推定無罪の原則があるというわれわれの考え方に変わりはないが、トップが長期にわたって職務を果たせなければ新しい段階に移るべきだ」と述べて、ルノーに決断を迫りました。
これを受けてルノーは17日、「会社の利益を守り、日産との提携を強化するため、将来の体制を精力的に検討している。条件が整いしだい結論を出す」という声明を発表し、検討を急いだうえで、取締役会を開いて、新しい経営体制を決める方針を初めて明らかにしました。
現地メディアは、ルノーが近く、ゴーン前会長に代わる新しいトップ選ぶという見方を伝えています。
フランスでは、有力紙のルモンドが、ゴーン前会長を解任すべきとする論説記事を掲載するなど、政府以外からもルノーの経営体制の刷新を求める意見が出ています。
-- NHK NEWS WEB
