日産自動車と三菱自動車工業は、カルロス・ゴーン前会長がオランダにある統括会社から去年、およそ10億円の報酬を不正に受け取っていたとして、今後、損害賠償請求などの対応を行う方針を明らかにしました。
発表によりますと、日産と三菱自動車が設立したオランダにある統括会社「日産・三菱BV」からゴーン前会長が去年、およそ10億円を報酬として不正に受け取っていたということです。
この10億円は、取締役会の決議がないままゴーン前会長が統括会社との間で、報酬を定めた雇用契約を結ぶ形で支払われていたということです。
この統括会社は、ゴーン前会長が経営トップを務め、日産の西川廣人社長と三菱自動車の益子修CEO=最高経営責任者の合わせて3人が取締役を務めています。
西川社長と益子CEOはゴーン前会長への報酬について知らされておらず、2人は報酬を受け取っていないということです。
このため両社は、この報酬は不正に支払われたものとして、ゴーン前会長に対して今後、損害賠償請求などの対応を行う方針を明らかにしました。
三菱自動車の益子CEOは発表のあと、記者団に対し、「関係会社でこのようなことが発生したことを重く受け止め、内部統制の強化に努めていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB