「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業などに対し、総務省は日本企業と同じように個人データなどの「通信の秘密」についての規制の対象とする方針を固めました。
ＧＡＦＡと呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業などは、国内にデータセンターや通信拠点がないことから、電子メールの内容を同意なしで見ることなどを禁じた電気通信事業法の「通信の秘密」については、原則として対象外となっていました。
このため日本の通信事業者やＩＴ企業などからは、規制の対象に含め競争条件を同じにするよう要望が出ていて、総務省は新たに規制の対象とする方針を固めました。
具体的には「域外適用」と呼ばれる規定を使って、海外に拠点を置くＧＡＦＡなどに電気通信事業法を適用することにしていて、総務省が近く具体的な準備に入ることにしています。
規制の対象となった場合、電子メールの内容や位置情報に合わせて広告を表示するなどのＧＡＦＡのビジネスは、日本企業と同じように、個人の同意が必要になります。個人データの収集と活用で巨額の利益を上げるＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業をめぐっては、独占禁止法による罰則の適用など、日本でも規制の強化に向けた動きが始まっています。
-- NHK NEWS WEB
