老後の生活などに関する内閣府の世論調査で、何歳ごろまで仕事をしたいか尋ねたところ、61歳から65歳までがおよそ30％と最も多くなりました。次に多かったのが、66歳から70歳まででおよそ20％となっています。
内閣府は去年11月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、老後の生活設計などに関する世論調査を行い、58.4％に当たる2919人から回答を得ました。
この中で、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか尋ねたところ、最も多かったのが、61歳から原則、公的年金の受け取りが始まる65歳までで、30.7％となっています。
次いで、66歳から70歳までが21.5％、51歳から60歳までが18.8％などとなりました。
また、66歳を超えても働きたいと答えた人に、その理由を尋ねたところ、「経済的にゆとりある生活を送りたい」が28.9％、「生活費が足りないと思う」が24.9％、「仕事をするのが好き」が16.9％などとなりました。
厚生労働省は、原則、公的年金の受け取りが始まる65歳を超えても働きたいという人が４割程度いることも踏まえ、公的年金制度を見直していきたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
