大規模な太陽光発電施設の建設をめぐり、各地で住民から環境への影響などを懸念する声が上がっているため、環境省は、出力が４万キロワット以上の施設を、事業者に影響の評価を義務づける「環境アセスメント」の対象にする方針をまとめました。
太陽光発電施設は、平成24年に再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が決められた価格で買い取る制度が導入されたことを受けて急増しています。
環境省によりますと、森林を大規模に伐採して建設するケースもありますが、現在は、法律に基づく「環境アセスメント」の対象ではなく、各地で住民から土砂災害の発生や自然環境への影響を懸念する声が上がっているということです。
このため、環境省は、17日開かれた検討会で、出力が４万キロワット以上の太陽光発電施設を法律に基づく「環境アセスメント」の対象に加え、建設前に、地盤や生態系など周辺環境に与える影響の調査や評価のほか、住民への説明などを行うことを事業者に義務づける方針を示しました。
また、対象にならない施設については、ガイドラインを作り、事業者に環境への負荷を減らす取り組みを求める方針です。
環境省は、一般から意見を募ったうえで、早ければ来年春からの実施を目指しています。
-- NHK NEWS WEB
