太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出される中、機械メーカーの不二越にも賠償を命じる２審判決がソウル高等裁判所で言い渡されました。
この裁判は、1944年から機械メーカー、不二越の富山県の工場で「女子勤労てい身隊」や徴用工として「過酷な労働を強いられた」とする韓国人の女性などが損害賠償を求めているもので、2014年10月の１審判決では原告側の主張が認められ、不二越が控訴していました。
18日午前、ソウル高等裁判所は「１審判決は正当だ」として控訴を棄却し、不二越に対して、１人当たり8000万ウォンから１億ウォン（およそ800万円から1000万円）の賠償を支払うよう命じる２審判決を言い渡しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、去年10月に韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させたあと、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出されていて、今回で８件目となります。
この問題について、日本政府は日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だとして、協定に基づく協議を韓国政府に要請していますが、韓国側は、応じるかどうか明らかにしていません。
-- NHK NEWS WEB
