航空会社での飲酒問題が相次ぐ中、国土交通省は、パイロットに指示を出す立場の航空管制官に対してもアルコール検査を義務づける方針を固めました。
航空機に離着陸の許可を出したり、飛行の高度を指示したりする航空管制官は、運航の安全に重要な役割を果たす国家公務員で、全国の空港や管制施設におよそ1900人配置されています。
航空会社の飲酒問題が相次ぐ中、国土交通省は12月、国内の航空会社のパイロットにアルコール検査を義務付ける方針を決めましたが、監督官庁として、管制業務に飲酒の影響が出ることはあってはならないとして、管制官に対しても感知器を使った検査を義務づける方針を固めました。
現在、管制官に対してはアルコール検査の具体的な基準はなく、飲酒の疑いがある場合に限って、感知器を使った検査を行っていますが、今後は、検査でわずかでもアルコールが検出された場合、業務を禁止する方向で検討しているということです。
国土交通省は近く、使用する感知器なども含め、具体的な運用のルールを定めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
