市場で力を増す「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業について、公正取引委員会は、今月から実態調査を始めることになりました。企業との取り引きや消費者の個人データの扱いについて不当な対応がないか、調べる方針です。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業について、公正取引委員会は、膨大なデータを集めてビジネスを独占的に進めやすくしているとして、独占禁止法による規制を検討しています。
これに向けて、公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業の実態を確認するため、今月23日から窓口を設け、調査を始めることになりました。
調査では、スマホ向けアプリの開発企業などに対し、巨大ＩＴ企業から一方的に契約を解除されるなど、不当な対応を受けていないか調べます。
また、個人データの流出など情報のずさんな扱いに対しても独占禁止法の罰則の適用が検討されていることから、消費者を対象にした調査も行います。
そして、巨大ＩＴ企業に対しても企業との取り引きや個人データの扱いが適切かどうか、聞き取りを行う方針です。
公正取引委員会は、実態調査の中間結果をこの春に取りまとめ、規制の具体的な内容を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
