ＥＵ＝ヨーロッパ連合からのイギリスの「合意なき離脱」にも備えて、政府は、情報の分析を進めるほか、現地の日本企業を対象に説明会を開くなど、対応を急ぐことにしています。
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって、先週、イギリス議会で、離脱の条件を定めた協定案が大差で否決されました。
政府内には、ＥＵとの取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」が現実味を帯びているという指摘がある一方、最終的には大きな混乱は回避されるのではないかという見方も出ています。
こうした中で、政府は、現地の日本企業への影響を最小限に抑える必要があるとしてイギリス政府への働きかけを続けるとともに、「合意なき離脱」にも備え、今週、西村官房副長官が議長を努める会議を開き、イギリスとＥＵ双方の動向に関する情報の分析を行うことにしています。
また、現地の日本企業を対象に来月にも、ロンドンなどで説明会を開き、最新の情報を提供して、要望を聞き取るなど、対応を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
