「トヨタ自動車」と「パナソニック」は電気自動車向けの電池を共同で生産する新会社を来年にも設立する方針を固めました。電気自動車の普及が世界的に加速する中、電池の量産体制を整え競争力を高めたい考えです。
トヨタとパナソニックはおととし、電気自動車の基幹部品となる電池の共同開発などを検討することで合意し、協業の内容について協議を進めてきました。その結果、関係者によりますと、両社は電気自動車向けの電池を生産する新会社を来年にも設立する方針を固めました。
新会社にはトヨタが51％、パナソニックが49％を出資し、パナソニックが日本と中国に持つ電池の生産設備の大半を移して量産体制を整える方向で調整しています。
一方、パナソニックがアメリカの電気自動車メーカー、「テスラ」と共同で運営するアメリカ・ネバダ州の工場は含まれないということです。
電気自動車の普及が世界的に加速する中、トヨタは2030年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる550万台を電気自動車などの電動車にする方針ですが、走行距離などの性能を左右する電池の分野では中国メーカーの存在感が高まっています。
両社では、新会社の設立で生産規模を拡大させるとともに、走行距離が大きく伸びるとされる次世代の電池、「全固体電池」の共同開発も加速させることにしていて、競争力を高めたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
