フランス政府がルノーと日産自動車を経営統合させたい意向を日本政府に伝えたことについて、フランスのルメール経済相は、「今のところ交渉のテーブルにはのせていない」と述べ、両社の将来の関係をめぐる駆け引きが激しくなっています。
フランスのルメール経済相は20日、訪問先のエジプトで記者団に対し、「ルノーと日産の経営統合は今のところ交渉のテーブルにはのせていない。議論されているのはルノーの経営体制の在り方だ」と述べました。
これはルノーの筆頭株主であるフランス政府の代表団がルノーと日産を経営統合させたい意向を日本政府に伝えたことを受け、日本側で警戒感が広がるのを懸念した発言とみられています。
一方で、ルメール経済相は同じ日のフランスの新聞に掲載されたインタビューで、日産の社内でルノーが支配力を持つ資本関係を見直すべきだという声が強まっていることについて、「両社が持ち合う株式を均等にすることは議題になっていない」と述べ、ルノーに優位な状況を変える必要はないとも強調しています。
また、ルノーのカルロス・ゴーン会長の後任に名前があがっている大手タイヤメーカー、ミシュランのスナールＣＥＯ＝最高経営責任者について、ルメール経済相は、「自動車業界で広く実力が認められている」と述べ、適任だという認識を示しています。
ルノーは近く開かれる取締役会で新しい経営体制を決めることになっていて、両社の将来の関係をめぐる駆け引きが激しくなっています。
-- NHK NEWS WEB
