保育士不足などで閉鎖される施設が出ている「企業主導型保育所」の対策を検討する政府の有識者会議で、自治体から国による指導監督を強化するよう要望が出されました。
企業などが整備・運営する「企業主導型保育所」が、定員割れや保育士不足のため閉鎖される施設が出ていることを受けて、対策を検討している政府の有識者会議は21日、2回目の会合を開き、自治体からヒアリングを行いました。
この中で世田谷区の保坂展人区長は、今年度、保育士の退職や園児の減少で5つの施設が休園や経営困難になり、園児の預かり先の確保に追われたなどと説明しました。そのうえで、国が施設の財務面などに対する指導監督を強化することや、施設の開設にあたって自治体の意見も踏まえることなどを要望しました。
また会合では、企業主導型保育所の利用状況に関する政府の調査結果が報告され、去年3月の時点で定員の充足率は60%余りでした。
会合で、少子化対策を担当する宮腰一億総活躍担当大臣は、「国と自治体との連携がどうあるべきか、きょうの議論を参考にしたい。また定員の空きが発生している要因を分析して、対策を検討していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB