日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護士は先週、２回目となる保釈を請求し東京地方裁判所は保釈を認めるかどうか検討を続けています。前会長側は却下された最初の請求ではフランスへの出国を希望していましたが、２回目の請求では日本国内の住居にとどまる意向を示しているということで、裁判所の判断が注目されます。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に、日産の子会社から12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。
これに対し、ゴーン前会長の弁護士は東京地方裁判所に保釈を請求しましたが、最初の請求は今月15日に却下され、弁護士は３日前に２回目となる保釈を請求しました。
関係者によりますと前会長側は最初の請求ではフランス政府が作成した「裁判所の求めがあれば出頭させる」などという内容の文書を提出したうえで、フランスへの出国を希望していましたが、２回目の請求では日本国内の住居にとどまる意向を示しているということです。
またゴーン前会長は20日、代理人を通じて「裁判所が正当だと考えるすべての保釈の条件を尊重する」という声明も発表しています。
裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどして、口裏合わせなどの証拠隠滅のおそれについて慎重に検討を続けていて、早ければ22日にも保釈を認めるかどうか判断するものとみられます。
ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から、21日まで64日間身柄を拘束されていて裁判所の判断が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
