個人の通信内容を同意なく見ることを禁じた「通信の秘密」の規制を「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などにも適用する方針が正式に示されました。総務省は今後、必要な法改正を検討するとしています。
この方針は、21日開かれた総務省の有識者会議で正式に示されました。
それによりますと、「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業などは国内にデータセンターや通信拠点がないため、電子メールなど個人の通信内容を同意なく見ることを禁じた電気通信事業法の「通信の秘密」の対象外となっています。
このため、利用者のプライバシー保護が確保されていないとして、国内だけでなく海外の事業者にも「通信の秘密」の規制を適用するべきだとしています。
総務省は今後、電気通信事業法の改正を検討するとしています。規制の対象となると、電子メールの内容や位置情報に合わせて広告を表示するなどのＧＡＦＡのビジネスに影響が出る可能性があります。
個人データの収集と活用で巨額の利益を上げる巨大ＩＴ企業をめぐっては、このほかにも独占禁止法による罰則の適用など、規制の強化に向けた動きが強まっています。
-- NHK NEWS WEB
