賃金などに関する厚生労働省の調査をめぐる問題で野党側のヒアリングが行われ、出席した議員からは「実質賃金の本来の伸び率が分からない中では、消費税率引き上げの判断などはできない」といった意見が相次ぎました。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、立憲民主党や国民民主党など野党側は合同で関係省庁からヒアリングを行いました。
出席した議員からは「実質賃金の本来の伸び率が分からない中では、ことし10月に予定されている消費税率10％への引き上げの判断などはできない」といった意見が相次ぎました。
また国民民主党の議員などは、麻生副総理兼財務大臣が平成27年10月の経済財政諮問会議で「調査については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘をされている」などと発言したとし、「まさか官僚がそんたくし、賃金が上がるような集計方法に変えたということはないのか」と質問しました。
これに対し厚生労働省の担当者は「私自身はないと思うが、確認や調査が必要な点だと理解している」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
