ドイツ政府は、イランの民間航空会社がシリアなど中東の紛争地に武器や戦闘員を輸送しているとして、ドイツ国内への運航を禁止する制裁を発動しました。
制裁の対象となったのはイランの民間航空会社のマハン航空で、これまで首都テヘランからドイツ国内に週４便を運航していましたが、すべての発着が21日から禁止されました。
ドイツ外務省の報道官は21日の記者会見で制裁の理由について、「マハン航空はシリアなど中東の紛争地に武器や戦闘員を運んでおり、中東地域を不安定にさせる行為は受け入れられない」と述べました。
さらに報道官は「ヨーロッパでイランがスパイ活動をしているという強い疑いがある」と述べ、制裁の背景には、ドイツ軍の関係者が先週、イランのためにスパイ活動をしていたとして逮捕された事件などもあると見られます。
マハン航空をめぐってはアメリカ政府が2011年から制裁を発動しており、ドイツなどＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国にも厳しい対応をとるよう求めてきました。
ドイツ政府の制裁の発動を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官はツイッターに「歓迎する」と投稿しました。
ＥＵとイランはアメリカが離脱した核合意の枠組みの維持に向けて協議を続けていますが、今回の制裁が影響を及ぼすことになるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
