会員がおよそ6800万人に上るポイントカード「Ｔカード」を運営する会社は、会員規約に明記せずに顧客のポイントの履歴などを捜査機関に提供していましたが、問題があると報じられたことを受け、新たに規約に明記するとしています。
「Ｔカード」は、さまざまな店舗などで買い物をしてポイントをためられるカードで、日本の人口の半数を超えるおよそ6800万人の会員がいます。
このカードを運営する東京 渋谷区の「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」によりますと、捜査機関から顧客情報の提供を求められた際に、顧客の氏名や生年月日、ポイントの履歴などの個人情報を提供してきたということです。
以前は、裁判所の令状があった場合に限って提供していましたが、平成24年からは捜査機関が内部で作成する「捜査関係事項照会書」でも応じるようになったということです。
会員規約に明記せずにこうした捜査協力を行っていたことについて、「プライバシー保護の観点から問題がある」などと報じられたことを受け、会社では、会社の個人情報保護方針を改訂するとともに、今後、会員規約にも明記することにしました。
「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、「情報の提供は法令や個人情報保護法のガイドラインに沿って適切に行ってきた」とする一方で、「個人情報の取り扱いについてより分かりやすい形に改めたい」と説明しています。
-- NHK NEWS WEB
