首都圏で37の老人ホームを運営する東京の会社が、不正な資金流用の疑いが明らかになったことをきっかけに経営が悪化し、22日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。親会社の支援のもと、老人ホームの運営は続けるということです。
民事再生法の適用を申請したのは、東京や神奈川などで37の老人ホームを運営する東京 中央区の「未来設計」です。
この会社は、平成29年８月期にはおよそ100億円の売り上げがありましたが、ほかの会社との競争が激しくなったことに加え、先月、入居者から預かった一時金のうちおよそ26億円がなくなる不正流用の疑いが明らかになり、経営が一気に悪化したということです。
このため、自力での事業の継続は難しいと判断し、22日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社によりますと、負債総額はおよそ70億円に上るということです。
37の施設にはおよそ2000人が入居していて、施設の運営は、福岡市にある親会社「創生事業団」の支援のもと、今後も続けるとしています。
未来設計は、資金の不正流用の疑いについては警視庁に告訴状を提出したとしたうえで、「皆様にご迷惑、ご心配をおかけしおわび申し上げます。入居者が安心して生活できるように施設の運営にあたっていきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
