トランプ大統領の就任について、経団連の榊原会長は「日本企業はアメリカで直接、間接も含めて１７０万人の雇用を創出するなどアメリカ経済に大いに貢献しており、今後も日米関係を維持・発展させていく必要がある」とコメントしました。そのうえで、トランプ政権が離脱を表明したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定も含め「世界の安定と発展に寄与する重要事項について、経団連としても、トランプ政権との相互理解を図っていきたい」とコメントしています。
トランプ大統領の就任について、経済同友会の小林代表幹事は、「トランプ政権はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を正式表明したが、日本としては日系企業の投資の恩恵を受けている州政府との連携を強化するなどして、自由貿易や経済連携の重要性を働きかける対話を強化していくべきだ。世界経済の不確実性が高まることを懸念する向きもあると思うが、まずは新政権発足後の演説で示す政策運営の方針などを注視したい」というコメントを出しました。
-- NHK NEWS WEB
