特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの経営トップを辞任する意向を示していることが、関係者への取材でわかりました。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。
関係者によりますと、ゴーン前会長は当面の間、フランスに帰国できない見通しになったことを受けて、ルノーの会長とＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任する意向を示しているということです。
ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、長期的に安定した経営体制を築くことが優先だとしてトップの交代を求め、ルノーは新しい経営体制を決める取締役会を24日に開くことを明らかにしています。
ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕から66日間身柄を拘束されていて、弁護士が行った２回目の保釈の請求が22日に退けられたことから、勾留はさらに長期化する見通しになっています。
-- NHK NEWS WEB
