宅配最大手の「ヤマトホールディングス」の子会社が引っ越し料金を過大に請求していた問題で、国土交通省は利用者の利益を害したとして、子会社に対して貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出す方針を決めました。
この問題は「ヤマトホールディングス」の法人向けの引っ越しサービスを手がける子会社「ヤマトホームコンビニエンス」が去年までの２年間に2640社からおよそ17億円の料金を取りすぎていたものです。
この子会社の128ある事業所のうち123か所で過大請求が行われ、会社はその後、過大な請求額は過去５年で31億円に上るという見積もりを明らかにしています。
このため国土交通省では去年８月から立ち入り検査のほか会社関係者からの聞き取り調査も進め実態の解明を行っていました。
その結果、約款を守らずに過大請求を行い利用者の利益を害したとして、23日にも子会社に対して貨物自動車運送事業法に基づき事業改善命令を出す方針を決めました。
この問題を巡っては、会社が設置した調査委員会が報告書で、実際に運んだ荷物が見積もりよりも少なかったにもかかわらずそのまま料金を請求していたのが原因で、中には見積もり自体を意図的に水増しするケースもあったとしています。
国土交通省が安全面ではなく顧客との取り引きを理由に事業改善命令を出すのは異例です。
-- NHK NEWS WEB
