ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの会長とＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任したと明らかにしました。ルノーは、日本時間の24日夜、取締役会を開いて、新しい経営陣を決めることにしています。
日本で勾留が続く日産自動車のゴーン前会長は当面、フランスに帰国できない見通しになったことを受けて、ルノーの会長とＣＥＯを辞任する意向を示していました。
これについてルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は24日、日本時間の24日午後、訪問先のスイスでアメリカのテレビ番組に出演し「ゴーン前会長は23日夜、辞任した」と述べて、ルノーの会長とＣＥＯをすでに辞任したことを明らかにしました。
ゴーン前会長の処遇をめぐっては、フランス政府が、長期的に安定した経営体制を築くことが優先だとしてトップの交代を求めていて、ルノーは、日本時間の24日夜、取締役会を開いて、新しい経営陣を決めることにしています。
後任については会長とＣＥＯを分け、会長にはフランスの大手タイヤメーカーミシュランのスナールＣＥＯがＣＥＯにはこれまでトップ代行を務めてきたボロレＣＯＯ＝最高執行責任者が、それぞれ就くとみられています。
フランス政府はルノーの日産に対する支配力を強化させたい考えで、ゴーン前会長が率いてきた自動車メーカー連合の提携関係について、ルノーの新しい経営陣がどのような方針で臨むかが今後の焦点になります。
-- NHK NEWS WEB
