厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統計」を点検した結果、22の統計で、延べ31の手続き上のミスなどが見つかったことを公表しました。厚生労働省の調査のように予算や給付に影響が及ぶような問題はなかったとしています。
厚生労働省が賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を不適切な手法で行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統計」について、適切に行われているか点検を行い、24日夜、結果を公表しました。
それによりますと、７つの省庁の22の統計で、延べ31の手続き上のミスなどが見つかりました。国土交通省が行っている「建設工事統計」では、事業者からの報告内容に誤った記載があり、公表した値が、実態よりも大きかったことが明らかになり、正確な値を確認したうえで、結果を訂正するとしています。
また、総務省の「住宅・土地統計」や、財務省の「法人企業統計」、それに文部科学省の「学校教員統計」など９の統計では、集計されていない事項があったということです。
さらに、国土交通省の「建築着工統計」では、一部の都道府県の抽出方法が国が示している手順と細部で違っていたほか、経済産業省の「商業動態統計」など延べ20の統計では、手続き上の問題などが見つかりました。
これらのうち、21の統計は、当初の計画どおりに調査を行っていなかったなど、統計法の規定に反しているおそれがあるということです。
ただ、厚生労働省の調査のように予算や給付に影響が及ぶような問題はなかったとしています。
政府は、統計調査への信頼を回復するため、総務省の統計委員会に新たな専門部会を設置して、「基幹統計」に加えて、「一般統計」についても、再発防止などに向けた検証を行うよう要請することにしています。
-- NHK NEWS WEB
