フランスのルノーは、カルロス・ゴーン会長兼ＣＥＯが辞任したのに伴い24日、新しい経営陣を決めました。これを受け、日産とルノーの間では、今後の提携の在り方を模索する動きが加速するものと見られます。
ルノーは日産が解任したゴーン前会長が経営トップを辞任したのに伴い、24日、取締役会を開いて後任の会長にフランスの大手タイヤメーカー、ミシュランのスナールＣＥＯ＝最高経営責任者が就くなどの新しい経営陣を決めました。
スナール新会長は３社連合を担当するということで、日産は取締役として受け入れるため、４月中旬に臨時の株主総会を開く方向で検討を始めたと発表しました。
スナール新会長は取締役会のあとの会見で、今後の優先課題として、「提携について早急に話し合うことだ。提携の長所である信頼関係を強化していきたい」と述べました。
また、日産の西川廣人社長は24日夜に開いた記者会見で「ルノーの新体制を歓迎したいと思っている。両社の関係を安定させて、安心して仕事ができる状態をつくるのがまず大事だ」と述べる一方で、ルノーの筆頭株主のフランス政府が目指している経営統合は当面、必要は無いという認識を示しました。
両社は提携関係の維持では一致しているものの、ゴーン前会長の逮捕以降、後任となる日産の会長人事を含め、経営の主導権をめぐって立場が分かれています。
こうした中、ルノーの新しい経営陣が決まったことで、今後の提携の在り方を模索する動きが加速するものと見られ、両社の経営トップによる協議がいつ行われるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
