手話の同時通訳などを介して、耳が聞こえない人と聞こえる人を電話でつなぐ民間の「電話リレーサービス」を公共のサービスにするための総務省の検討会が始まり、ことしの夏ごろまでに具体的な方向性を取りまとめることになりました。
電話リレーサービスは、テレビ電話を使った手話の同時通訳や文字チャットによって、聞こえない人と聞こえる人を電話でつなぐもので、世界20か国以上で公共サービスになっています。
日本では民間の限定的なモデル事業にとどまっているうえ、警察や消防などへの通報は受け付けていないため、利用者などからは国の責任で対応してほしいという要望が出ていました。
これを受けて、総務省は24日、専門家や通信会社などでつくる検討会を設け、公共サービス化に向けた議論を始めました。
今後、費用負担の在り方や緊急通報を取り次ぐ際の課題、手話通訳者の確保などについて話し合い、ことし夏ごろまでにサービスの具体的な方向性を取りまとめることにしています。
検討会の副座長で、情報通信技術の活用に詳しい早稲田大学の加納貞彦名誉教授は「障害のあるなしにかかわらず、誰もが電話を使えるサービスの早期実現に向け議論していきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
