大阪市の電気工事の入札をめぐる官製談合事件で、市の職員らが不正に関わったことを示す情報が入った業者のパソコンなどを大阪地検特捜部が入手していたことが、関係者への取材でわかりました。
大阪市が平成27年と29年に発注した３件の電気工事の入札で官製談合が行われた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は24日、市の建設局や契約管財局、それに電気工事会社「アエルテクノス」の本社などを捜索しました。
特捜部は建設局の少なくとも２人の職員が、非公表の最低制限価格の根拠となる工事費などを伝えていたとみていますが、関係者によりますと、去年から進めていた内偵捜査で、こうした不正を示す情報が入ったアエルテクノスの社員のパソコンなどを入手したということです。
特捜部は今後、情報を漏らしたとされる職員や入札に関わった業者などから事情を聞き、官製談合の実態解明を進めるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
