ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相がＮＨＫの単独インタビューに応じ、焦点の一つになっている日産自動車の会長人事について、「私たちは日仏間の合意を守るべきだ」と述べ、日産の経営トップの１人はルノー出身者にするという両社の合意に基づいて、ルノーのスナール新会長が就任するべきだという考えを示唆しました。
フランスのルメール経済相は、ルノーの新しい会長に大手タイヤメーカー、ミシュランのスナールＣＥＯの就任が決まったことを受け、24日の夜、訪問先のスイスでＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中で、ルメール経済相は「スナール氏の最初の仕事は、日産などとの提携関係を強化することだ」と述べ、関係強化の具体的な方法を検討して決めるのはスナール新会長だと話しました。
そのうえで、ゴーン前会長の後任の日産の会長人事については、「日本とフランスの間の合意を守るべきだ」と述べ、日産の経営トップの１人は、ルノー出身者にするという両社の合意に基づいて、スナール新会長が就任するべきだという考えを示唆しました。
また、ルノーが日産の株式の43％を保有し、強い支配力を持っていることに、日産社内には経営の自主性を保つため、資本関係を見直すべきだという意見があることについて、ルメール経済相は「議論のテーブルには載っていない」と述べ、今の段階では検討の対象になっていないという見解を明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
