太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定する中、韓国政府が参加する基金を設置して補償を進める構想が一部で上がっていることについて、韓国大統領府は「非常識だ」とする声明を発表し、強く否定しました。
韓国では太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定し、資産が差し押さえられる事態となっていて、日韓関係は悪化しています。
一部の有識者からは、日本側にも配慮すべきだとして、韓国政府や両国の企業が参加する財団や基金を設置し、一括して補償を進める構想が上がっていて、これについて韓国大統領府は26日、声明を発表しました。
声明では「発想自体が非常識だ」と、この構想を強く否定するとともに、日本側とも意見を交わしたことはないと強調しています。
そのうえで「韓国最高裁判所の判決を尊重するのが基本的な立場だ」として、日本企業の賠償責任を認めた判決を尊重する姿勢を改めて示しました。
声明では「未来志向的な両国関係を構築するため、諸般の要因を総合的に、綿密に検討している」としていますが、韓国では日本企業に対し、賠償を求める訴訟を新たに起こす動きもあり、悪化する日韓関係をめぐって、事態を打開する見通しはたっていません。
-- NHK NEWS WEB
